コラム

2020.04.24

働き方改革とは？働きたくなる改革？

働き方改革関連法成立し、日本の労働環境が変わります。
政府主導の働き方改革として
・労働生産性を引き上げる
・多様な働き手が活躍できるようにする
今まさに日本は、これらの取り組みがおこなわれている真っ最中です。

2019年4月からは 「有給休暇の取得の義務化」がスタートしておりますが、具体的な対応が進んでいないと回答している企業は52%にのぼります。

年次有給休暇対象の働き手(正規・非正規問わず6か月以上の勤務者)に対し、
最低5日の年休消化を義務化、また、 2020年4月からは 「時間外労働の上限規制」 もスタートしております。しかし知らないと答えた企業は39.6%。

時間外労働の限度も原則月45時間、年360時間、月45時間超えは6ヶ月までとなり、年間限度は720時間以内になりました。

720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合の上限は、
①2ヶ月〜6ヶ月の各平均で休日労働を含んで80時間以内
②単月では休日労働を含んで100時間未満
と定められています。

長時間労働国について、日本はOECD加盟35か国中、下から2番目
週49時間以上働く労働者20.8%で(ドイツ9%、フランス10.5%、イギリス12.2%) となっております。

欧米に比べ見劣りする一人当たり労働生産性については、OECD加盟35か国中21位(日本 837万円/年、アメリカ 1,266万円/年)です。

※長時間労働者の構成比(週当たりの労働時間)



同時に働く人の生活や意識の変化も顕著です。


従業員のライフステージの変化

・介護や看病を機に仕事を変えた50代転職者は男性1.4%、女性5.7%
(平成29年雇用動向調査(厚生労働省))
・育児・介護などの背景からフルタイムで働くことが困難な従業員の存在
・離職予備軍が年々増加している可能性も指摘されています。


ワーク・ライフバランスの重視

・2018年新入社員の8割「仕事よりもプライベートを優先したい」
(2018年4月日本能率協会調査)
・快適な居住空間や仕事と趣味の両立、プライベートが充実したライフスタイルへの共感が強いと言われています。



働く人の生活や意識の変化





一方で、中小企業の半数以上が人手不足を実感しています


■人手不足と回答した中小企業の割合　65％
（日本商工会議所2018年６月）

■有効求人倍率1.61倍　求人増で45年振りの高水準
（厚生労働省2018年平均）


人材不足による影響

■業務量削減の懸念（外注する、受注しない）

■事業の縮小の懸念
全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）に占める「人手不足」関連倒産の割合
→2017年3.8％、2018年4.7％と0.9％増加している。
※事業承継も含む/東京商工リサーチ(2019年1月) 調べ



「人手不足」が及ぼす影響




そこで、大切なのは「慣習からの脱却」


会社に根付く「働き方の習慣」や「暗黙の了解」を変えて行かないと、
多様性や柔軟性を受入れる事は困難です。
まさに職場の風土改革を合わせて行うことが大切になってきます。



同時にこのようなデータも出ております。
オフィスに縛られない働き方が支持されていおり、実に半数以上の従業員がモバイルワークを希望しているという調査結果も。


このような中で、一般的な生産性向上施策と呼ばれているものはどんなものなのでしょうか？

・マニュアルで業務平準化・見える化を図り効率性向上
・タイムマネジメントの可視化
・個人タスクの見える化
・パソコンスキルの向上（ブラインドタッチ・ショートカットキー）
・コミュニケーションスキルの向上（要点を的確に伝える）
・アウトソーシングの活用で本業に集中

多くの企業が上記のような施策を実施しておりますが、これは全タスクの1%〜3%程度のインパクトでしかありません。

社員のもっとも大きな時間を占める移動にメスを入れるということが、大きな生産性向上へのインパクトにつながることは言うまでもありません。
まさにB-Roomでの商談は、ボリュームゾーンにメスを入れ改革することであり、大きな生産性向上に繋がります。


働き方改革の本質とは？

働き方改革の本質は、「働き方も価値観も多様な方向に切り替えていくこと」ではないでしょうか。


働き方改革とは？
　
働き方改革とは、「働きにくさの解消からスタート」であり、
これからの会社経営は・・・

・会社中心 → 人中心の働き方へ再構築すること
・視点を変えるという大切さを持つこと
・慣習的なルールにとらわれないこと
・働く人が自らの働き方を選択する時代（選択できる職場づくり）

以上のことが大切になると感じています。

働き方改革とは、スバリ「働きたくなる改革」ではないでしょうか？
従業員が成果をあげやすい働き方ができるようにすることこそが大切です。
さあ、B-Roomで、働き方改革をはじめてみませんか？